東日本大震災で夫の給料が10万円減。子供を私立高校に通わせられない

私立に通えない高校生が激増

私は神奈川県相模原市に住む37歳の女性です。専業主婦で、年収は2万円程です。中学3年生の子供がいて、市立中学校へ通っております。

不景気を象徴するエピソードとして、高校受験の進路希望について、公立高校を第一志望にしている子供が多数を占めています。

2学年の3学期に開催された、「進路についての保護者会」で先生が話された内容が印象に残っています。

「「うち、お金がないから公立しか行けない。」「公立を単願受験する」などと言う子供がいますが、子供が安心して受験するためにも、私立高校の併願を保険として考えてあげて下さい」という話でした。

さらに先生は、どうしても私立への進学が厳しい場合は、こっそり教えて頂ければ方法を考えてくれるとも話されました。

当時、私自身が受験についての実感がなく、また家計にも余裕があったため、学費が進学を左右することに気が付いていませんでした。

そのため、よその家庭では、本格的な話し合いがされていることを知り身が引き締まりました。

先生の話から、子供の学費が確保できない家庭があることに気が付き「世の中不景気だな」と感じたのです。

アベノミクスは選挙対策?国民に恩恵がない

不景気になったのは、アベノミクス効果の恩恵を国民全員が受けられないためだと思います。

東日本大震災の影響で減給された会社が沢山ありました。

アベノミクスにより給料やボーナスが増えた企業もあります。しかし、相変わらず給料が戻らない会社もあります。

そのような会社で働く社員も、働き方改革により、残業時間が制限されたり、消費税が8%に上げられます。

収入を増やす手段がないのに、出費ばかりが増やされることが、不景気な出来事が生じる原因だと思います。

生活保護のお世話にはならないものの、高額所得者ではない家庭の苦しみを、議員の方々が理解しないままに議論しているのが、この不景気の原因だと考えます。

そして、もう一つ。

選挙が多すぎます!

議員に払われる退職金、選挙費用が不景気のもとです。選挙が行われるとポスター制作や胡蝶蘭の準備などで大金が動きますが、一部の企業にしか良い影響がないように思います。

真面目に働いている国民全員が、同時に恩恵を受けられないことが不景気の原因だと思います。

減った給料は元に戻らない

我が家の家系は火の車です。

東日本大震災後の時に、主人は月10万円ほど減給されました。もともと、他の同じ職種よりも給料が高いかわりにボーナスは無いという契約でした。しかし、減給で他と同じ給料になってもボーナスはありません。

私は、体調不良になることが多く、現在は専業主婦ですが、子供が私立高校へ進学することになったら働く必要があります。

しかし、私の収入が家計に加わったとしても、私立高校へ通うと貯金が無くなります。大学や専門学校への進学費用が無くなるという最悪なシナリオが頭をよぎります。

消費税が上がったことで、制服など進学に必要な物の金額も増えたため節約生活をしています。

私は、貧血その他の定期健診に行くのを止めて医療費を減らし、学費を増やしたいと思ってます。

依頼した外壁塗装の会社が半年後に倒産

周囲を見渡してみると、「外壁塗装の会社」が大変だと思いました。

昨年、外壁塗装をしましたが、その会社は6ヶ月後に倒産しました。

外壁塗装は必ず必要な物であり、最近は気温が高い日や雨風が強い日が多いので、儲かっていると思いました。値引きも沢山してもらえたので、儲かっていると思っていました。

しかし、お客を他の施工店に取られないように必死だったのだと思います。

毎年、春になると数社の施工店が外壁塗装のセールスに来ていました。それだけ競争が激しいのだと思います。

現在は、耐久年数が長い塗料が多く開発されています。

塗料の金額は高いので、施工したときの収入は高額です。

しかし、15年以上の耐久年数ということは、15年間はこの家との付き合いがないということになるのです。

そうしたことを考えると先行きも不安だと思います。

政治屋さーん、ズレてるよ!

不景気が続く原因として、国民の本当の姿を見ようとしない政治家が話し合っているからだと思います。

彼らは「自分たちの収入を多少減らしても生きていくことが出来る。」それを知っているのに、今の状態を失わなくてすむ方法を考えるから、景気が回復しないと思います。

女性が働く社会は賛成です。しかし、自分の子供を自分で育てたいと思っている女性もいます。育児休暇があっても、我が子が10代になるまで休むことはできません。

保育環境が改善されても、幼児期に母親と過ごすという子供の幸せを確保できません。

父親の収入が多く、主婦が働かなくても良い時代も考えて欲しいです。主婦が働かなくていいということは、主婦が安心して買い物が出来るという事にもつながります。

「節約を強いられる世帯が、安心してお金を使える世の中にすること」が、景気回復になると政治家は気づいていません。

それどころか、選挙で勝つポイントになりそうな政策ばかりをあげることに躍起になっています。

こうしたことが、国民生活の向上や景気回復のために政治が機能していない理由だと考えます。

子育てが終わっても余裕のない暮らし

消費増税は必要だと思いますが、それにより倒産する企業があると考えます。失業した40代以上の人は、それまでの収入以下になると思います。

なぜなら、働き盛りで、低賃金でも働いてくれる外国人労働者が増えるからです。

また、人工知能により先人の知恵や技術が必要なくなるため、高齢者は、若い世代が嫌がる雑用にしか雇用されなくなると思います。

高齢化社会なのに、子育てが終わりに近くなり、給料を老後の蓄えに使えるようになる年代の収入が減るということは、貧乏な老人を増やすことになり、少ない年金で貯金無し、さらに世話をしてくれる子供もいないという老人が増える可能性があります。

すると、老人ホームに入れません。認知症になれば街をさまよいます。そうした方のサポート費用が必要になると思います。

子供たちが自立できるよう徹底した教育を

この先の将来に備え、「少額の投資信託」をしています。無知のため、少額から始めて現在勉強中です。

貯金は普通預金ではなく、利子の多い郵便局の定額預金にしています。

今の時代はいつ何時、震災や事件に巻き込まれるかわからないので、過酷な状況でも生きていけるように子供に教育しています。

健康が第一条件だと考えるので、家族の健康を守るために節約しながらも食事作りには気を使っています。

これからは、自給自足で生きていけるように家庭菜園の技術を身に着けたいとも考えています。種や苗をホームセンターで買うのではなく、種を自分で保管して肥料も自分で作ります。

また、仕事が無くなっても収入が途切れないように、不動産を増やしたいとも考えています。

自分が亡くなった後、子供に税金で負担をかけないように慎重に考えています。

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