バブル期は3Kの給与や待遇は良かったのに、今は労働条件も給料も悪い

3Kなのに給料は安い。割に合わない雇用条件

私は京都市に住む45歳の男性です。非常勤で200万円程の年収があります。

私が不景気だと感じるのは「求人内容」を見ている時です。

求人倍率が1倍を超えて、確かにバブル以来の20年ぶりの高い水準という報道がなされています。しかし、その求人内容をみると、その当時とはまるで違うように感じます。

バブルの頃は求人倍率も高く、給与や待遇もよい状態だったようです。現在では給与や労働条件は改善が見られないまま募集がされているので、人が集まらないという状態だと考えられます。

昔は「きつい」「きたない」「危険」を表す3Kという言葉もよく聞きましたが、内容に応じて給料も高くして募集していました。

今は3Kであっても、ごく普通のアルバイトと同様の時給だったりするので、それで企業に人が集まらず、求人倍率が上がっているように感じます。

会社は儲かっても社員の給料に還元されない

不景気が続く理由として、やはり企業の「内部留保」が大きな原因ではないかと思います。企業が働く人の給与を上げないので、人が集まらないということになっていると思います。

そうなると企業も思うような業績があげられず、また、給与を抑えられたままの労働者も、消費に回すことができません。

給与が低いままだと求人にも応募しないので、本来働いていたはずの人が「労働の機会損失」になってしまいます。

すると、生産できたはずのものが、生産されていない状態になり、悪循環が繰り返されているというのが、上記の求人内容からも推測できます。

つまり企業の「人への投資」があまりにも少なすぎて、産業が回らなくなってしまっているのではないかと感じます。

求人倍率だけがよくても実情は産業が停滞している、そのような状態が不景気の原因となっていると考えます。

「求人倍率が高水準」は実態を反映していない

私もいい条件の求人を探していますが、確かに求人数は多いのですが、希望する求人はかなり少なく、限定的に感じます。また、求人倍率が高いのに、面接や書類選考でかなり落とされます。

人が来ないといいながら、企業がかなり選り好みをしているように感じます。

確かに応募するほうも選んではいますが、ブラック企業や給与などの条件が悪すぎるところを避けるのを、選り好みとは言わないと思います。

最低限、続けられそうなところを選ぶと、おのずと応募したいと考える求人が少なくなるということです。

その中で、応募するとなかなか選考に通らないという現実があります。ですから、求人倍率は当てになりません。

面接に受かりやすかった、景気の良かった昔と比べて「求人倍率がよくなった」というのは違うように感じます。

爆買いバブル崩壊後の景気はどうなる?

周囲を見渡してみて、「流通業界」はかなり不景気なのではと感じます。

「建設業界」は、不景気だと言いつつも、東京オリンピックなどもあり、どちらかというと材料確保や職人確保の問題だと言われているので、需要はあるということになります。

一方、流通業はネットビジネスや通販などもあり、ますます苦戦を強いられているように思います。

外国人観光客の爆買いなどで一時的に売り上げなどを回復しても、日本人の購買力そのものは一向に上がっていません。

意識も低いままなので、今後、爆買いが終息すれば、壊滅的な流通業もたくさん発生するのではないかと思います。

流通業は同じような商品を同じように売って、価格でも差がなくなって、まさしく「レッドオーシャン状態」です。

独自路線を見つけて、コンパクトな市場で、欲を取らず確実に利益を上げる方にシフトした方がよさそうですが、巨大化や吸収合併を繰り返し、また店舗の増殖も繰り返しているように思います。

日本政府は経団連の犬だ!

現状の日本政府は、あまりにも経済界に気を使いすぎているように思います。

政治献金などの問題があるのかもしれませんが、最低賃金を決めるにも、もっと一方的に決めてもいいように思います。しかし、かなり経済界に気を使ってなかなか上げないという印象があります。

生活保護よりも労働収入の方が少ないという状況は異常事態ですが、あまり政府は危機感がないように思います。

その生活保護も決して高額では無く、貰い過ぎではありません。やはり最低賃金が少なすぎることが問題だと思います。

賃金を上げれば倒産する企業が増えるというのは、そもそもそういう企業は存続する力がないということでしかありません。

政府による経営介入や給与算定の指導など、直接コントロールできる法律ができてもいいぐらいですが、そういうことにはなっていません。

資本主義でそこまでするのは難しいのでしょうか。しかし資本主義の限界となっている現在は、そこまで切り込むことも必要だと感じます。

社会保障制度が破たんするのは、日本国家が転覆するとき

私が思うに、社会保障制度の破たんは、ないと思います。

ただ保証の金額や対象が減らされるというだけで、すべてまったく何も保証されないということにはならないと思います。

もしそうなれば、社会保障制度だけの破たんではなく、日本国そのものが破たんということになっています。

消費税増税は10%までは実行されるように思いますが、それ以上はなかなか上げられないと思います。が、比較は難しいものの、ヨーロッパではもっと税率が高いことを理由に実行されそうです。

言葉の問題もあり外国人労働者は他国のように急激には増えないと思います。

ただ確実に今より増えていきますが、採用する企業のほうは、日本人以上にいろんな面に配慮する必要があると思います。使い捨てのようでは、痛い目にあるのは採用している企業のほうに来ると思います。

人工知能によって奪われる仕事もありますが、それに代わる仕事がまた現れると思います。

ただ仕事を奪われた人の自己責任にせず、なんらかのフォローを政治レベルで行ってもらいたいと思います。

会社へ奉仕する時代は終わった

不安な将来に向けて、色々と考えることはあります。

私自身、「終身雇用」という考え方を改めて、収入源を複数以上持つようにして、マネーリテラシーを上げていくような対策を考えています。

ですが、まだ上手くいっているとは言い切れません。

ただ不透明な社会で生きていくための提言やアイデアの情報は、本やネットなどでも多くみられるようになったので、参考にしつつ、できることからするしかないと思っています。

心配しすぎても暗くなって、何もできません。また楽観的過ぎても、行き当たりばったりで行き詰ってしまう確率も高くなります。

バランス感覚を持ちつつ、将来のことを考えつつも、目先のことに対応しているという状態です。

スキルの棚卸も、どうしても自分でやるので独りよがりになり、うまく収入や仕事に結び付けることが難しいこともあるので、人に見つけてもらうということも大切だと感じます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です