年額100万円以上も給与天引きされる社会保障費。高齢者偏重を是正せよ!

年間30万円の住民税。ローン返済に回したい

私は43歳の男性で京都府京都市に住んでおり、京都駅近くの老舗旅館で運営をしています。仕事内容としては旅館業全般です。予約、掃除、、受付、食事の提供などをしています。

月収50万円程で、社会保障費は年間で総額100万円以上の引き落としがあります。

負担が一番大きいのは「住民税」です。支払う必要があるという感覚が乏しいので、家計を考えた時に、ついつい住民税のことをないがしろにしてしまっています。

それで、住民税がこんなにも高いのかと思うのです。年間でいうと約30万円ほどなのですが、ローンがある身としては、毎年30万円がローンに使えないことに落胆するのです。

私の場合は、しかたなくローンをいくつも組んでいるので、この30万円という額は非常に家計に響きます。

私には配偶者がいないですから、配偶者控除も適応外です。数万円の控除額ですが、独り身で年収以上に出費が多いので、数万の控除が独り身だと適応されないのは悲しいです。

収入を増やしても、収入額が多い人ほど不公平に多く住民税を支払うシステムなので、ローンの返済に追われる身としては平等に割って欲しいです。

所得税の「累進課税」は不平等

納税するのが無駄だと感じる税金は「所得税」です。

頑張って仕事をしたのに、所得税で多額の税金を搾取されています。稼ぎの少ない人は、少ない所得税です。こんなに不平等な税金はないです。

なぜ払うのが無駄だと感じるかというと「不平等」だからです。

消費税が高くて、所得税が平等なら納得できます。これなら、所得に関係なく、額が一定になるだろうからです。

頑張れば頑張るほどに所得税として搾取されていると、この税金が何に使われているのかと考えると、仕事を頑張るというモチベーションが落ちます。

これは逆効果だと考えます。頑張った人には、頑張った分の手取りが手に入るシステムにすべきです。

ですから、所得税は払うのが無駄だと感じるのです。頑張って稼いでも減らされるのですから、やるせないです。

他の税金でも同じようなことを感じますが、一番無駄だと感じるのは所得税です。

税金の使い道が不明だから許せない

税金を納税する必要がないと言われたら、ローンの返済と自己投資に税金分のお金を使いたいです。

ローンの返済を早く終わらせて、将来の為に、もっと自己投資にお金を使いたいのです。

資産運用であったり、知識や経験を積むのに使えるお金です。それで、結果として多くのお金を稼げるようになれば、私は奉仕として募金をします。

今の所得で税金がゼロ円なら、私のやりたいことにもっとお金を費やせますし、将来の夢に早く到達できます。そうすれば、経済力も早くつきます。

経済力がついたら、その時は、必ず、若者を中心に教育制度の充実にお金を募金します。

つまり、私は、何に使われるかわからない形で税金を収めるのが嫌なのです。

自分が奉仕したい所に自分のお金を納めたい気持ちが高いのです。税改革がしっかりしていれば、税金に対しての考えは変わります。それを望みます。

年金の滞納は問題あり

滞納している税金はないです。年金の支払いを滞納している人は問題ありだと考えています。

たしかに、将来的に年金が国民に支払われるかどうかは微妙です。額が少なることや、支給される歳が遅くなるなどはありまえす。

それを危惧して、年金を滞納してる人が多いわけですが、1つ忘れている部分があります。

もしも、病気や怪我をして障害者になった時に、障害者年金を一切受け取れないです。年金を滞納している人はそれを考えたことはあるのか不思議です。

私が年金を支払う理由は、老後の為でなく障害者年金のことを意識しているからです。いつ働けなくなるかわからないですから、そんな時の為に、年金を支払っています。

しかし、年金を滞納している人は、働けなくなれば、貯蓄が高額でもなければ、極貧どころか生活が一気に困窮します。

将来、年金制度は崩壊する

年金は貰えるかどうかは正直、わからないです。貰えたとしても70歳以上に引き上げになるか、年金の支給額が納めた年金額よりも少ないということは起こると思います。

90歳や100歳まで生きてないと、支払った年金額の元を取れないということは確実に出てくると思います。

ただし、もう少しすると、日本の人口は1億人を下回ります。

労働人口に対して、高齢者の数が異常に増えます。こうなると、年金システム自体が維持できるのかは疑問です。

何より、年金機構があまりにも不始末が多く、運営に失敗してます。

それもあって、将来的に年金機構の運営が正常に働いていけるのか、不安視する部分が非常に高いです。

現在から計算した将来の支給額は、今の状況下での話ですから、年金機構がさらに運営に失敗すれば、年金という制度がいつ崩壊してもおかしくないです。

労働者に優しい社会保障制度を

今の日本社会は、高齢者の為の社会制度に固視しすぎていると思います。たしかに、高齢になれば、国からの支援がなければ、生活ができない人も出てきます。

しかし、今の社会制度のままであれば、税金を納めてくれる若者がどんどん減る社会構造になっています。

税収がなければ、社会保障制度を維持することはできません。

労働者に優しい社会保障制度を作成し、少しでも税収を確保できるようにしなければ、今の若者だけでなく、子供を持てない世代がどんどん増えて、ますます労働人口が減り、税収の確保に困るはずです。

これでは、制度がどうのこうの言ってられるレベルではないです。

バリバリ働いている若者世代が世帯を持てるようにすれば、労働人口を増やせるわけですから、将来の日本は長いスパンで考えれば、安心した社会保障制度を維持できます。

まずは、将来を見据えるよりも、現在の若者世代に向けた社会保障制度を確立させるべきです。そうれでなければ、将来の日本における社会保障制度は消滅していくことになります。

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