消費税増税によって、消費マインドが冷え込む懸念が大きくなる

給与から毎月5万円が天引きされるのは痛い

私は43歳の男性で大阪に住んでおり、現在は接客業の人事部門をしています。

仕事内容は多岐に渡り人事部門で求人採用業務、面談、人事評価、社内イベントの企画運営をやっており、給料は手取り40万程になります。

現在の給与から天引きされる税金として、社会保険料の負担が一番大きいです。毎月4.5万円引かれていると思います。

それによって毎月の生活費の中の食費、交際費、物品費等を節約していて、貯蓄や投資に回せる余裕がありません。ですので、自分自身の目標額までは中々達成出来ていません。

貯金や投資に回す目標額は毎月10万円です。

しかし、市民税、所得税、社会保険、延滞金などで給与から、社会保障費はトータルで10万円程は天引きされます。

その上で、毎月の生活費の中で家賃以外の支出にはほぼ全て消費税がかかってくるので、毎月15万円程は税金その他のために、支払っているのではないでしょうか?

食費、携帯等の通信費、電気代、ガス代、衣服代、交際費等ほぼ全て支出として発生してくるので、アホらしくて真剣に計算しようと思った事もありません。

冷え込む消費者マインドと増える無駄な税金

私達が払っている中の税金で一番無駄と思う税金は「消費税」です。

消費税の増税によって、庶民の消費マインドが冷え込む為、景気が悪くなる恐れもあります。

また、消費税の徴収によるお金の使い道が、社会保障費の充実だけなら致し方ないとは思いますが、「公務員の給与の増額」に使われると思うと何ともやりきれない気持ちになります。

そもそも年金も積立型にしておけばこういった問題が起きなかったのではないのではと甚だ疑問に思います。

それに、数年前に話題になった「消えた年金問題」は解決したのでしょうか?

国民に一切の説明も無く、うやむやにされてる感じがしてしまいます。

消費税が出来てから、「失われた30年」の道を進んでる様にしか見えません。

今後消費税は10%になりそうですが、明らかに消費マインドは落ち込んで、税収に響くのでは?と考えています。

納税の義務がなければ、定期預金や仮想通貨へ投資したい

もし、税金を1円も納める必要がないと言われたら、その場合は社会保障が不安なので、私は銀行預金か投資信託を選びます。

銀行預金は、数万円を定期預金に預け、残りの数万円を投資信託に預けます。

それ以外であれば、掛け捨て型でない生命保険を選び、将来何かあった時の為に備えます。

投資信託等を購入し資産を増やし、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を購入し、「増やす目的」と「使用する目的」で利用します。

税金を浮いた分はそのまま消費するのではなく、安定安心な銀行定期預金、国債、利回りの期待出来る投資信託、安心感のある投資信託、配当の期待出来る株式の購入にあてると思います。

その他は、最近流行りの少しリスクのありそうなビットコインやイーサリアム、リップルといった仮想通貨を購入し投資目的及び利用目的で使います。

余裕で税金を払える人はいないと思う

私は、数年前に滞納していた「市民税」を、現在分割して毎月支払っています。

5年程前から1年半程、市民税を支払わなかった…というより支払え無かった時期があります。ですので、今は、その期間の市民税を分割して支払っています。

滞納している人に対しても色々意見はあると思いますが、不景気だったり生活が苦しかったりと、色々事情があると思うので何とも言えません。

所得税、消費税、住民税、その他株式投資の売買益に対する税金など、多くの税金を支払う中で、常に給与や生活費に余裕がある人はごく一部の人間と思います。

多くの人は少ない収入の中から生活費や将来の蓄えを準備しながら、所得税や消費税を支払っています。

これは中々大変な事だと思います。特に家族を持ってる方や扶養しないといけない人がいる場合は大変だと思います。

年金はプロ中のプロが運営しているはず

個人的に、将来年金は貰えると思います。

しかしながら、支給年齢が現在の65歳から70歳に引き上げられ、段階的に75歳位まで引き上げられるのでは?と危惧しています。

支給金額も現在の支給金額程は支払れず、微々たる金額になるのではと予測します。

現在、年金機構では、巨額の資金を株式や債券で運用しているようです。

よって、大きく損失がない限りは増えていくと思います。しかし、戦争や災害といったリスクも避けて通れないと思いますのでどこまで儲けれるかは疑問です。

それでも国の事業なので、「プロ中のプロ」が運用する事になると思うので、我々素人が運用するのとは違い、大きく損失を出すとは考えられません。

従って確実には年金は貰えますが、段階的に支給開始の年齢は上がり、支給額も一定では無いと思います。

タバコや酒、カジノの税収で社会保障を補てん

現在の社会保障制度がそのままのシステムで大丈夫と思わないので、新たに公共の団体か民間による社会保障制度が出来ると思います。

電話通信事業や電力事業が民営化し、資本力のある企業が参入したように、年金システムや医療保険システムなども、民間の企業に開放され新参者が参入するのでは?と考えています。

民営化、または、民間企業の参入無しで現在の社会保障システムのまま行く場合は、色々な可能性が考えられるでしょう。

例えばタバコ税の増額や酒税の増額、または、IR法案で合法化されたカジノ収益の一部を社会保障費に補充するなどして、不足分を補うのではないかと考えています。

タバコ税や酒税は、肺がん医療費やアルコール依存症の医療費に充てるという大義名分ができます。カジノ収益に関しても、ギャンブル依存症の医療費という名目で税金をかけやすいのではと考えています。

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