給与天引きされる税金は3万円。病気がちで医療費も増えて苦しい

病気がちで医療費が負担できない

私は30歳の男性で神奈川県横浜市に住んでいます。旅行関係の中小企業に勤務しており、月収は19万円程です。

仕事内容としては旅行の企画、実施をしています。 そのための営業活動、それに伴う手続き面の手配も行なっています。

厚生年金の保険料が最もダメージが大きいです。

月々の給与から、だいたい2万9千円ほど引かれていますので、ただでさえ厳しい生活状態であるにも関わらず、その影響が大きすぎる関係で生活が極めて困難になっています。

手取額から家賃、光熱費、通信費、そして奨学金の返済をしていく上に厚生年金が引かれると、交際費はほぼ残りません。

貯金なんてもってのほかになってしまいます。

それ故に、身体が弱い私は病気になりがちで、病院にも頻繁に行っているのですが、その医療費を賄えなくなってきています。

しかし、厚生年金から国民年金に切り替えたら、負担はもっと大きくなるので変える予定はありません。

かなり厳しいです。払わなければならないものなのは知っていますが、医療費に影響が出てくるのは正直大ダメージです。

満額貰えるか分からない年金

厚生年金に関しては払わなければならないものなのはもちろん知っていますが、本当にその必要があるのか疑問に思うことが多々あります。

「将来定年退職した後に暮らして行くためのもの」ということはわかっていますが、果たしてそれは私が定年退職したころに本当にもらえるのか、疑問に思うことがあります。

今まで考えられなかった「憲法改正」が行われようとしているし、奨学金の返却が困難な若者に対するサポート体制が整っていなかったり、人々が生活する上で「困難」を感じる状況がたくさんあるように感じるからです。

また、少子高齢化が進んでいる中、「払う側の世代」と「貰う側の世代」の数が逆転するのも時間の問題だと思います。

故に、将来的に年金が「今と同じ満額でもらえるか」は不安です。

減額されるのか、条件がつけられるのか、それとももらえないのかなど、様々な不安が出てきます。

税金を納めるお金で外食したい

税金を1円も納める必要がないと仮になった場合には、今まで大してできていなかった貯金をはじめたいです。

また、決して満足のいく生活環境ではありませんでしたので、生活を改善したいです。

例えば、それは食事の面に関しても言えることなので、刺身や焼肉などを食べに行きたいです。

厚生年金をはじめ、税金の支払いで医療費もまともに払えておらず、月々の交際費がほぼない状態なので、食生活も質素です。

刺身や焼肉なんて社会人になってから上司に飲み会に誘われた時ぐらいしか食べた記憶がありません。

また、いい歳にもかかわらず、貯金額は人に言えないほどしかありません。これでは将来的にも考えられない状態なので、将来のことを考えた上で貯金もはじめていきたいです。

納税は国民の義務

現在、滞納している税金はありません。生活が困難すぎて滞納したくなったことは何度でもあります。しかし、大人である以上滞納はしてません。

滞納して良いならしたいですが、それをすることによって社会のルールが崩壊していくと思います。滞納している人が世の中にはたくさんいるということをネットの情報などで知っています。

私はそんな人たちを「大人として社会のルールを守れない」ということに大して酷く軽蔑します。罰則を与えるに等しいと思います。

大人である以上、日本という国で暮らしていく以上はそのルールを守らなければならないと思います。

もちろん、払いたくない気持ちはわかります。しかし、スポーツでもルールがあるように、社会にもルールがあります。

「年金を支給しない法律」が制定されるかも

私は将来的に年金が満額もらえるのか疑問に思っています。厚生年金を払い続けるのがバカバカしく感じてくるほどです。

今の世の中、想像を超えるようなあり得ない変化が起こっています。安保法案や憲法改正もその一つではないでしょうか。

そこに少子高齢化による「年金を払う世代」が減っていくことで払う人と貰う人の数が逆転し、年金を支給しない法律ができてもおかしくない状態です。

今の日本では全体の約30パーセントが60歳以上と言われており、これは年々増えて来ています。

少子高齢化の社会の流れに日本の法律の想像以上の改定が重なることによって、将来の年金制度は変わってくるのではないか、と私は個人的に思います。

高齢化社会で日本の将来はヤバい

今の日本の社会保険制度で本当に高齢化が進む社会をサポートできるのか不安です。

経済的に困難で病院にもまともに行けない状態の人や、奨学金などの返済でまともな生活ができていない人が多々いる世の中です。

日本は北欧諸国のように、病院を全部無料にしたり、大学までの学費を全部国が負担するなどの工夫をした方が良いと思います。

今の状況のままでは、消費税が10パーセントに上がったとしても、より生活が困難になるだけで、社会制度の改善は見込めないと思います。

税金を払っていく働く世代のサポートを今からはじめないと、少子高齢化が進んでいく日本社会の将来は人々が生きて行けないような社会になってしまう可能性が十分あると思います。

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